安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
11款地方交付税は、全額普通交付税の増額です。 15款国庫支出金は、全額出産子育て応援交付金事業国庫補助金の増額です。 16款県支出金は、出産子育て応援交付金事業県補助金です。また、きのこ培地資材価格高騰緊急対策事業の補助金です。 18款寄附金は、全額指定寄附金の増額です。 19款繰入金は、全額財政調整基金の繰入金の減額補正です。 以上が、歳入の概要です。 次に、歳出です。
11款地方交付税は、全額普通交付税の増額です。 15款国庫支出金は、全額出産子育て応援交付金事業国庫補助金の増額です。 16款県支出金は、出産子育て応援交付金事業県補助金です。また、きのこ培地資材価格高騰緊急対策事業の補助金です。 18款寄附金は、全額指定寄附金の増額です。 19款繰入金は、全額財政調整基金の繰入金の減額補正です。 以上が、歳入の概要です。 次に、歳出です。
人件費全体の大幅な抑制を図る予定であるが、今後10年間で約8,000万円程度の増額を見込んでいるとの答弁があり、これを了承しました。 次に、議案第６号及び議案第７号につきましては、内容が関連するため一括して審議をしました。
款19繰入金は、一般財源分として財政調整基金からの繰入金を増額して計上、款21諸収入は、補正予算総額の調整でございます。 続きまして、ページ93－7の歳出についてご説明申し上げます。
次に、議案第６６号 大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、今回の改正により消防団の人件費はどの程度増額になるのかとの質疑があり、行政側から、令和４年度当初と比較し、５００万円余の増額となる見込みであるとの答弁がありました。
また、現在、利用定員が２７名だが、地域密着型という定員１８名以下の区分による介護報酬の点数では、今よりも１回当たり１，０００円程度収入が増額となる。利用者の状況を見ながら、そのようなことを今後考えていきたいとの答弁がありました。
一般職の職員に係る人件費につきましては、年度途中での職員異動や退職により減額要因もございましたが、人事院勧告に伴う給料の増や勤勉手当の支給月数の引上げの影響が大きく、人件費全体としましては増額補正となります。
物価高騰などの状況を鑑みると、給食費の増額改定は妥当との答申を頂戴しておりますが、答申の中で附帯意見として、児童・生徒に係る給食費の増額分について市が公的負担するよう要望されております。今後、答申書の附帯意見を尊重しながら、市の公的負担について検討してまいりたいと思います。 なお、ただいま議員、市町村の21自治体が無料というふうにおっしゃったんでしょうか。
また、社会情勢によるとは思いますが、増額は考えられないでしょうか。総務部長にお聞きいたします。 ○議長（平林明） 平林総務部長。 ◎総務部長（平林洋一） 保育士など専門職の人材不足は、これは各市に共通する課題というように認識をしております。したがいまして、近隣市で報酬の水準を一定維持することは、今後も必要であるというように考えております。
いずれにいたしましても、今後は令和５年度からの定年延長制度の導入等により人件費全体の増額が見込まれることから、定年延長者等の戦略的な配置などの検討を行いながら、人件費トータルの中で持続可能な運用が図られるよう、会計年度任用職員につきましても、処遇改善や配置といった検討を進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（牧野直樹君） 13番議員の質問を許します。
平成30年度から始めた本市の国保健康ポイントは、制度として実施していた定期健診の健診率向上と交付金増額を目指して始めた事業でもあると思います。担当部長は、運動を取り入れた高齢者のフレイル予防対策事業には消極的でしたが、国保健康ポイント事業を実施しているから、運動等を取り入れたフレイル予防対策事業は必要ないとは思えません。
未満児保育を希望しても、実際には収容する施設に余裕がなく待機児が増えるだけで、保育士の増員はほとんど必要ないので、この金額の増額で済むことになると推測します。しかしながら、保育士の業務は極めて激務です。心理的ストレスもかなり大きいのではないかと推測します。園児虐待などはもってのほかですが、行き届いた保育が行われるためには、保育士の業務にゆとりがなければならないと考えます。
まずは、当市の魅力を発信し、それに応じて支援いただくことで、結果として寄附の増額が達成できますよう一層の改善を図ってまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
令和３年度決算における実質収支の主な黒字要因を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国の財政措置をはじめ、市民税等市税収入の堅調な推移、国税収入の増加に伴う普通交付税の増額、緊急的財政需要に対応する特別交付税の算定、ふるさと寄附金の増加が挙げられます。
そこで、防災の観点から、耐震化工事の補助金の拡大、ゼロカーボン施策に呼応する太陽光発電など自然エネルギー導入補助金の増額、また県でも推奨する高気密高断熱住宅への補助金、また昨日取り上げられました住宅リフォーム補助金、またコロナ対策としての空気清浄機や換気設備に対する補助金などが考えられます。 町内業者に対する仕事を増やすなど、町独自の経済対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
変更の内容は、契約の金額を２億１，７４３万７，０００円から５，５２９万７，０００円増額し、変更後の金額を２億７，２７３万４，０００円にしたいとするものでございます。 契約の相手方は、飯田市座光寺５５５８番地１、長豊建設株式会社、代表取締役社長、棚田稔氏でございます。 以上でございます。 ○議長（井坪隆君） 次に、議案第１０８号について。 米山建設部長。
国では令和４年度の２次補正において、物価高騰対策、賃上げの取組として、７兆８，１７０億円、これのほかに需要回復、地域活性化として２兆４，０５５億円を予算計上し、令和４年度の地方交付税としても４，９７０億円を増額することを閣議決定しています。国全体では今年度においては大きな補正が見込まれているわけです。しかしながら、新年度の令和５年度以降についてはまだ地方財政計画が示されておりません。
予算規模、新規の施策についてでございますけれども、予算規模につきましては、今年度、令和４年度当初予算は８１億円ということでございますが、それと比較をさせていただく中では若干増額になるのかなという想定をしております。
思い切った補助金額の増額や、公共交通空白地有償運送の導入など基準を緩和できるように検討すべきと考えますので、こちらも要望としてお伝えをしておきます。 続いて、④訪問事業所に対しての支援の考えについてお聞きします。 まずは、福祉施設全体的な話にはなりますが、２年前はコロナ禍において感染対策に係る費用負担が大きなものとなりました。
そのひとつとして保守点検料につきましては、本市とＥＳ事業者である株式会社シーエナジーとの長期契約において一定の物価変動も織り込んだ契約金額としておりますので、今後も原則として増額されることはなく、ＥＳ事業の特性である経費の平準化が図られてまいります。
当町でも年額報酬で３００万円、出動報酬についても３００万円の増額が見込まれたことから、令和４年４月からの引上げが困難であると判断いたしました。 しかし、昨今の自然災害の多発による消防団員に対する負担の増大、当町においても減少傾向にある団員確保等々を鑑み、本議会において御審議いただき、令和５年４月から施行したいものと考えます。